日銀が持つ国債の評価損は 17.2 兆円近くある.


日銀は『営業毎旬報告』として3回/月 の頻度で簡単な貸借対照表を公表しています. また, 同一ページ下部のニュース欄に『日銀が保有する国債の銘柄別残高』『日銀による国庫短期証券の銘柄別買入額』が報告されていました (2017,05,02). 貸借対照表は購入価格である簿価が記載され, 銘柄別残高は額面価格での表記ですから償還される際の金額となります.


これらそれぞれの金額を以下に示します



営業毎旬報告 (単位: 兆円): 簿価

      長期国債  385.36
国庫短期証券    39.23

日銀が保有する国債の銘柄別残高 (単位: 兆円): 額面価格
     長期国債  375.70
国庫短期証券    31.66

これらの差額は以下の通りです.
差額 (兆円)
    長期国債 385.36-375.70= 9.66
国庫短期証券   39.23-  31.66= 7.57
※数値を修正前のものをアップしていました. 05/15 11:00 に修正しています.

長期金利で約 9.66 兆円, 短期証券で 約 7.57 兆円の差があります. 合計で 17.22 兆円です. 簿価と額面で生じているこの差が意味することは, 償還まで国債を持ち続けた場合それはそのまま損失に変わるということです. これに対し, 日銀は債券損失引当金として 2.69 兆円を積立てていますが, 上記の金額の通りであれば損失想定額の 15.6% 程度しか積立てられていないこととなります.

今の国債は日銀が最後の買い手です. 国の財政状況も考えれば出口戦略として国債を売却することは選択できません. ならばこれらの国債は償還まで持ち続けるほか, 採れる手段はありません. マイナス金利前の水準ならば償還金をそのまま国債購入に充てることである程度 金融政策に永続性がありました. しかしマイナス金利下では償還の都度損失が出ますからこれまでと同様の方法を採り続けることは不可能です.

日銀の会計基準 (毎年分割で差額を費用計上してるってよ!)
おいおい, これはヤバいんじゃない?どうするのよ. と思いつつ調べていてわかったんですが, 実は日銀の保有国債の会計処理は償却原価法を採用しているため額面を上回る購入価格部分は償還までに償却されるよう処理しているらしいんです. し, 知らなかった...

どちらにしても損失が出ていることに変わりありませんが, これが事実なら償還時に多額の損失を計上する心配は無くなります.

しかしこの処理なんですが, 損益計算書 (2016,5,27) からはなかなか見えてきません. なぜなら受取利息と償却額を差し引きした後の金額しか示されていないからです.
保有する国債の平均利回りも不明ですし , 償却額も不明です(どっかに落ちてますかね. 少なくとも私には見つけられませんでした.). とりあえず受取利息と国債残高から 『0.3% 以上の利回りがあるんだな.』ということしか言えません.

お偉いさま方の決めたことですから全て想定済みと思いたいですが, 内部者でなければ実際のところはわかりませんよね. 少なくとも私は日銀の貸借対照表や引当金の積立額推移からは今後の状況に対処できるのか疑問です.

また, 日銀が購入している ETF に関しては値下がりによる評価損の可能性は考慮されておらず, こちらは全く引当金が用意されていません. これまで日銀が購入した ETF と REIT については市場で売却し資産縮小を行う可能性は極めて低いのではと推測しています. 『貯蓄から投資へ』の流れにのり国民が受け手として育てばよいのですが, この試みは今のところ芳しくありません.
黒田総裁も出口戦略については具体的な話を避けていますが, 今後の金融政策を議論する際にはその出口戦略をどうするのか, 日銀が出す可能性のある損失にどのように対処していくのか, この議論は既に切り離せないモノとなっています. マイナス金利の導入によってそれが決定づけられました. これらの答えは多分数年以内に出るのではと思います. こちらは参考にした日銀の HPです.


私たちができること: 常に最悪の事態も視野にいれ行動しておく.
私たちができることは, 手持ちの資産に多様性を持たせることだけです.

①外貨資産を持つ
②現物資産を持つ

現金や円に偏った資産構成を避けるだけでも違います.

ちなみに我が家では資産の 55% を外貨が占めており, ある程度インフレ抵抗性のある株式で資産を保有しています.

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