じゅんの中国米国株投資-純的中国美国股票投資-

不動産の目利きができ, 将来値上がりが見込める物件を購入できるならこの限りではないでしょう. そして日本以外の国ならば先ず家を買う事を優先してもよいでしょう. 何故ならアパートメントの家賃が毎年 2-5% 程度値上がりしますし, 築年数による価値の減額がほとんどないからです. こういった環境が基本としてあるならば持ち家を選択する価値はあります. しかしここは日本ですから日本基準で考えましょう.

前回, 確定拠出年金の事に触れましたが, SBI が提供する以下のサイトで簡単に試算することができます.

確定拠出年金は国が推奨する貯蓄から投資への流を体現した制度です. NISA, 積立 NISA といった制度もありますが, 節税に焦点を当てるとずば抜けた魅力を有するのが確定拠出年金です.

国税庁の HP で利用できる確定申告フォームで配当所得を入力する方法です.

国税庁の HP で利用できる確定申告フォームで外国税額控除を入力する方法です.

国税庁の HP で利用できる確定申告フォームの利用方法です

確定申告申請フォーム　医療費控除の入力方法

児童手当の支給額を決めるのに, これまでは世帯で最も稼ぎの多い人の年収を基準としていました. この方針が見直され, 世帯合算となるようです. ついでに特例給付 5000 円も見直しで廃止される可能性が高いです.

9 月ごろに損だし方法に関する記事をまとめましたが, 12 月は損だしの最終チャンスです. そんなわけで再確認することとしました.

9 月に入り 2017 年の中旬も終わりに近づいてきました. そろそろ今年一年の配当金の総額も見えてきて, 損出しによる利益の相殺を利用した節税を考え始める時期ではないでしょうか. 今回は損出しの注意点と方法をまとめました.

2016 年 12 月 8 日に公表された 「平成 29 年度税制改正大網」によって, 上場株式等の住民税の課税方式が見直されていました. 上場株式等の配当所得については, 以前から [申告不要制度] [申告分離制度] [総合課税制度] を任意に選択出来たのですが, 所得税と住民税で別々の課税方式が選択できることが明確化されました. これは現行法の解釈を明確化しただけなので, 条文の変更は必要なく, どうやら 2016 年分の確定申告から適用可能だったようです. この公表と共に, 適用時の手順も明確化されました. 下記のとおりです.