2018年11月23日金曜日

節税 家族の支出で自分 (又は妻) の控除対象になるもの

貯蓄を増やすには


  1. 稼ぐ
  2. 支出を減らす
  3. 運用する


この 3 点となるわけですが, 節税も「支出を減らす」うえで大切な取り組みの一つとなります.

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我が家は既に固定費 (車, 保険, 家, 携帯電話) の支出を減らすか, または無くして十分に絞った家計となっています. ここから更に節約を行なう場合には食費, 光熱費など身を削るだけで得るものが少ない非効率でストレスフルな項目を見直す必要が出てきます.

そこで重要になるのが節約につながる節税です.

所得から控除可能な項目
※給与所得を得ていることを前提に話を進めます.

所得からの控除項目

  • 社会保険料
  • 各種保険
  • 医療費控除
  • 寄付金控除 (ふるさと納税など)
  • 小規模企業共済等掛け金控除 (iDeCo)
※他にも税額控除として住宅借入金控除などありますが今回は本論じゃないので省きます.

上記のうちで赤色で示した項目については家族の分を支払った場合にも, 支払ったものの控除対象とすることが可能です.

具体的には

  • 子の基礎年金 (社会保険料)
  • 子や親の共済や保険 (保険料控除)
  • 家族 (子, 親, 配偶者) の医療費 (医療費控除)

子や親の保険料や医療費を控除する為には生計を一にしていることが前提ですが, これは同居を必要とするものではありません.

生計を一にする条件
学費や生活費などの仕送りが行われている or 別居していても余暇には起居を共にすることを常例としている場合には生計を一にしているとされます.

一方, 各項目で対象とできる親等が決まっているので控除する際には自身の状況を確認ください.

具体例

・家族の共済費
帰任のため日本に帰国しましたので共済に再加入しました. この際に同居する義母の共済も私が支払うようにしました.

妻は妻自身が共済に加入し, 息子の共済は妻が支払っています.

共働きですから, 妻と私それぞれの所得から自身の共済が保険料控除の対象となり, これに加えて義母の分は私の, 息子の分は妻の控除対象となります.

・家族の医療費
我が家は私, 妻, 息子, 義母の 4 人家族ですが, 義父へ定期的に生活費を仕送りしています. このため義父を含めた 5 名の医療費を控除しています. 5 人も居れば定期的な歯科検診や体調不良で必要となった通院, 義父の慢性疾患による入院等で簡単に年間 10 万円を超えます.

昨年は私が米国に赴任していたので妻の給与から控除しましたが, 帰国しましたので今年からは私の給与から控除することになりそうです.

・家族の基礎年金
我が家の場合, これはまだまだ先の話ですね.
息子が大学に進学した際に, 息子の年金を私 (又は妻) が肩代わりして払うとその全額が所得控除の対象になります.

付加年金保険の追加が可能
子の年金を肩代わりして払う際には付加年金も追加してあげましょう. 400円/月 上乗せして年金を支払う制度で, 学生であれば利用することが可能です. 2 年間の需給で支払った保険料の元が取れると噂のアレですね.

付加年金を受給する際には以下の式に則った額を受け取ります.

加入月数×200 円=年間支給額

基礎年金や厚生年金の支給額計算と比べてなんと単純な式でしょう.
見ての通りですね. 2 年で元が取れるわけです.

*保険料を払ってから受給まで 40 年くらいあるのでその間のインフレ率を考えると 2 年は言いすぎな気がしますけどね. あと, 年金はあくまで「保険」ですし国の制度なので損得は考え無い方が良いですね.

無理な節約より快適に暮らす方がエコになる (我が家の場合, 我が家の家計)
タバコも酒も嗜まない我が家では食費もたいした額ではありません. 以前から私の昼食も夕飯の残り物を詰めたお弁当です. 殆ど削る部分がありません.

光熱費も同様です. 京都の夏のうだる様な暑さ, 冬の凍える部屋の中でエアコンを使わない生活なんて考えられませんよ. 今年の実績ですが8 月に毎日ほぼ 24 時間エアコンを使っても電気代は 1 万円以下でした.

エアコンを使わない10月の実績は 4,000 円くらいですからエアコンの使用で 6,000 円電気代が増えただけです. 一日当たり僅か 194 円増加したくらいですね.

1.5L のポカリ+駄菓子をドラッグストアで買うのと同じくらいですかね. これで 24 時間快適に暮らせるなら安いものです. 無理に節約して体を壊した方が高くつきます.

病院で処方される医薬品の製造には多くのエネルギーが必要とされ, 環境負荷は大きいものです. また医療費で自己負担 3 割, 税金で 7 割が賄われることを思えばそれなりのコスト負担を社会に強いることになります.

皆様も無理な節約, 節電などせずにお身体を大切にお過ごしください. 家計だけではなく, 社会全体で見てもその方がコストが下がるはずですからね.

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