じゅんの中国米国株投資-純的中国美国股票投資-

2016 年 12 月 8 日に公表された 「平成 29 年度税制改正大網」によって, 上場株式等の住民税の課税方式が見直されていました. 上場株式等の配当所得については, 以前から [申告不要制度] [申告分離制度] [総合課税制度] を任意に選択出来たのですが, 所得税と住民税で別々の課税方式が選択できることが明確化されました. これは現行法の解釈を明確化しただけなので, 条文の変更は必要なく, どうやら 2016 年分の確定申告から適用可能だったようです. この公表と共に, 適用時の手順も明確化されました. 下記のとおりです.

華能国際電力(HK :00902)中国最大の電力会社です。 2017年発電量が前年比で25%増加するとの見込みを発表しました。親会社から複数の子会社を取得した他、新たに建設した火力発電所が稼働する為のようです。また、去年一年間は中国の景気悪化で発電量を落としていたことも、今年度に大きな発電量増加を見込む原因となっています。

現状 これまで日本の中古住宅はその管理状態に関わらず 25- 30 年程度で一律に価値がゼロ になっていました. このため不動産は資産というより自動車のような耐久消費財に近いというのが日本の住宅市場の現状です. その結果, 住宅市場に投入されてきた個人資産の大半は文字通り 減価償却費の形で失われ , その額は 累積で 500 兆円と 膨大な規模となります. 米国と日本の住宅投資累積額と評価額の比較を下図に示します.

概要 HSBC Holding plc を頂点とする総合金融グループであり, 名前の由来である香港上海銀行を傘下に持ちます. 本社は英国ロンドンにあり, 英国最大規模の総資産を持ちます. 世界 70ヵ国,  4000 拠点を構え, その 顧客数は 1 億人を超える国際金融グループ です. 総資産は国内メガバンクと同程度の 2.37 兆ドル (2016年末現在) であり,UFJ グループとゆうちょ銀行の間の規模です. (この辺りは切り取る年でドル円相場の影響もあり順位が前後します.) 最後の方に業績等をアニュアルレポートから抜粋して纏めています. 企業の変遷や状況等を長く書いたので, もし結果のみを知りたい場合は読み飛ばして頂いてかまいません.

武富士 消費者金融株について 当時、グレーゾーン金利の違法判決で消費者金融株が大きく値下がりした際に購入し, その後の倒産で損失を出しています.

総務省が返礼品の上限を寄付金の3割程度に押さえるよう通達を出しました。

トヨタとNTT が5G を用いた自動運転技術で提携することが決まりました。 トヨタはKDDI と4G 通信を用いた自動運転ですでに提携していますが、2社との提携関係を続け技術開発を加速させるようです。